住宅資金を親からもらったら贈与税はかかる？かからない方法と注意点

「家を買いたい！」と思ったときに、親からの資金援助って本当にありがたいですよね。

でも同時に頭をよぎるのが――「え、これって贈与税かかるんじゃないの？」という心配。

実はここ、知っているかどうかで大きな差が出るんです。制度を上手に使えば、贈与税がかからないケースも多く、堂々と援助を受けられるんですよ。今回は、贈与税がかからない場合と注意したいポイントをわかりやすく整理しました。

住宅資金贈与の基本ルール

まず押さえておきたいのが「住宅取得等資金の贈与」という制度。

これは親や祖父母から家を買うためのお金をもらったときに、一定額までなら非課税にできるというものです。非課税枠は住宅の種類や契約時期によって異なりますが、概ね 1,000万円（省エネ住宅の場合）または500万円（一般住宅の場合） が上限です。対象になるのは、新築・中古の購入費や建築費、登記費用など「家そのものに関わるお金」。

ここで大事なのが「申告」。

「税務署に申告なんてしたら、余計に目をつけられるんじゃ…」と不安に思う方もいますが、むしろ逆。堂々と申告する人は基本的に疑われません。

援助のお金、どこに使うのがベスト？

「せっかく親から援助をもらったけど、何に使うべき？」と迷う方も多いはず。おすすめの使い方は大きく2つです。

１．頭金に充てる

　ローンの借入額が減ると、利息負担がぐっと減ります。たとえば借入3000万円から200万円減らすだけで、総利息が数十万円単位で変わることも。
各銀行のサイトでローンシミュレーションができる場合もあるので、実際にどれくらい変わるのかを確認してみると良いでしょう。

参考サイト：金融広報中央委員会「知るぽると」（外部サイト）

２．初期費用に回す

　契約時の着手金や司法書士費用、火災保険料など、地味にかかる諸費用にあてれば手元資金に余裕が生まれます。

税務署への申告は義務であり安心への近道

「税務署」って聞くと、どうしても構えてしまいますよね。

でも、正直に申告している人には意外と親切なんです。

●無料相談窓口
予約すれば1時間ほど個別相談に応じてくれます。個別相談は、税理士に頼むと数万円かかるレベルの話が無料で相談可能です。

●節税のヒントも教えてくれる
各種控除制度についても案内してもらえるため、「不要な税負担を避ける」ための参考になります。

●隠さないが一番
税務署に隠し事は通用しません。むしろ、申告を怠ると資金の流れが不自然となり、後に税務署の調査対象となる可能性が高まります。税務調査では資金の出所が徹底的に確認されるため、事後的な言い逃れはほぼ不可能です。

「正直に申告する」ことが、結果的に最も安心できる方法といえます。

他の制度もチェックしてみよう

住宅資金贈与の非課税枠だけでなく、次のような制度も知っておくと選択肢が広がります。

●暦年贈与
年間110万円まで非課税。受けた資金は住宅以外でも使えます。

●相続時精算課税制度
最大2500万円まで非課税。ただし相続時に精算が必要なので、専門家のアドバイス必須。

金額や家族の状況によってどれがベストかは変わるので、ここはFPや税理士と相談して決めるのが安心です。

親からの援助は「計画的に・堂々と」活用！

親からの住宅資金援助は、夢のマイホームを実現する大きな後押しになります。

ただし「申告しないと損をする」「隠すのはリスク大」という点は絶対に押さえておきましょう。

そして、ファイナンシャルプランナーに早めに相談すること。自分の収入や支出、家族構成をオープンにしてこそ、現実的で安心なライフプランが立てられます。

家づくりは勢いだけで進めると後悔につながります。制度を正しく使い、専門家に相談しながら「堂々と・計画的に」資金援助を活用することが、安心してマイホームを手に入れる第一歩です。